下記の報酬額表は最も基本的な内容の案件について積算した場合の最低金額の目安を表示しています。
ご依頼内容の難易度・事前にご用意頂く資料・情報の内容によって、変動することもありますが、
その場合には、予め見積書を提出させて頂きますのでご安心下さい。
※１：下記報酬額には消費税・地方消費税が含まれておりません。
※２：下記報酬額には法定費用（官公署に対する手数料・登録免許税・印紙税等）は含まれておりません。
※３：下記報酬額には手続に付随する証明書（登記簿謄本・納税証明書・住民票・戸籍謄本・身分証明書等）の交付手数料は含まれておりません。
※４：札幌市内及び石狩市花川地区以外のお客様には別途出張旅費をお支払い頂きます。
建設業許可関連業務
（下記費用の他、住民票等の手数料実費がかかるものあり）
| 業務名 | 報酬額（消費税別） | 法定費用等 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 建設業許可申請 新規（知事） | 130,000～ | 90,000～ | 報酬は経営業務管理責任者の経験内容・専任技術者の実務経験の内容その他申請内容の複雑さに応じて変動。 法定費用の他、法人履歴事項証明書・納税証明書・経管、専任、役員の各種証明書等実費。 |
| 建設業許可申請 新規（大臣） | 180,000～ | 150,000～ | 報酬は経営業務管理責任者の経験内容・専任技術者の実務経験の内容その他申請内容の複雑さに応じて変動。 法定費用の他、法人履歴事項証明書・納税証明書・経管、専任、役員の各種証明書等実費。 |
| 建設業許可申請 更新（知事） | 70,000～ | 50,000～ | 新規の場合に準ずる。 |
| 建設業許可申請 更新（大臣） | 100,000～ | 50,000～ | 新規の場合に準ずる。 |
| 建設業許可申請 業種追加（知事） | 80,000～ | 50,000～ | 新規の場合に準ずる。 |
| 建設業許可申請 業種追加（大臣） | 110,000～ | 50,000～ | 新規の場合に準ずる。 |
| 建設業決算報告 | 35,000～ | 報酬は業種の数・兼業の有無・経審の有無その他申請内容の複雑さに応じて変動。 納税証明書400円。 |
|
| 経営状況分析申請 | 25,000～ | 13,500 | 兼業事業原価報告書作成の有無により変動。 |
| 経営規模等評価申請 | 80,000～ | 11,000～ | 報酬は受審業種数・技術者数・社会性の該当項目数等により変動。 法定費用は１業種増える毎に2,500円追加。 |
| 競争入札参加資格審査申請 | 35,000～ | 報酬は申請先により変動。遠方への書類提出代行は別途旅費日当が発生。 その他法人履歴事項証明書・納税証明書等各種証明書等実費。 |
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| 建設業各種変更届 | 20,000～ | 各種証明書等実費。 | |
| 公共事業労務費調査 | 45,000～ | 調査票の作成及び役所への出頭。 | |
| 建設業許可関連顧問報酬 | 10,000～ | 顧問内容に応じて変動。 |
法人設立・創業支援業務
（下記費用の他、住民票等の手数料実費がかかるものあり）
| 業務名 | 報酬額（消費税別） | 法定費用等 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 株式会社設立 | 120,000～ | 200,000～ | 電子定款による。各種許認可申請に対応した定款内容の相談・調査を含む。司法書士報酬含む。 |
| 合同会社設立 | 110,000～ | 60,000～ | 電子定款による。各種許認可申請に対応した定款内容の相談・調査を含む。司法書士報酬含む。 |
| 一般社団法人設立 | 120,000～ | 110,000～ | 電子定款による。各種許認可申請に対応した定款内容の相談・調査を含む。司法書士報酬含む。 |
| 定款変更 | 25,000～ | 報酬は変更項目の分量その他内容の複雑さに応じて変動。 | |
| 議事録作成 | 20,000～ | 報酬は議事の分量その他内容の複雑さに応じて変動。 | |
| 契約書作成 | 50,000～ | 報酬は契約の目的・条文の分量その他内容の複雑さに応じて変動。契約書の内容により、印紙税が発生。 | |
| 企業合併・分割・事業承継・Ｍ＆Ａ | 要相談 | ||
| 日本政策金融公庫融資申請支援 （事業計画書等作成他） | 書類作成等費用70,000～100,000 ＋成功報酬（融資実行額による） | 書類作成等費用７～１０万円には、書類作成費用の他、政策公庫担当者との初回面談への同行費用を含む。 成功報酬は、融資実行額３００万円以下は一律９万円。融資実行額３００万円を超える場合には、実行額の１％に６万円を加えた金額（例：実行額１０００万円の場合、１０００万円×１％＋６万円＝１６万円）。また、実行額４０００万円以上の場合は一律４６万円（最大料金）。 |
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相続・遺言業務
（下記費用の他、住民票等の手数料実費がかかるものあり）
| 業務名 | 報酬額（消費税別） | 法定費用等 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 相続手続き支援 （相続人確定戸籍調査・ 遺産分割協議書作成・ 相続関係説明図作成その他） | 要相談（150,000～） | 戸籍等証明書・送料等その他実費 | 報酬は、相続人の人数・財産の種類及び価額・戸籍の取得数・数次相続か否か・外国在住者の有無・行方不明者の有無・その他内容の複雑さに応じて変動するため、要相談。 |
| 公正証書遺言作成支援 | 要相談（100,000～） | 公証人手数料・戸籍等証明書・送料等その他実費 | 報酬は、受遺者の人数・相続人の人数・財産の種類及び価額・戸籍の取得数・外国在住者の有無・行方不明者の有無・その他内容の複雑さに応じて変動するため、要相談。 |
| 任意後見契約 （公正証書）作成支援 | 要相談（80,000～） | 公証人手数料・各種証明書等その他実費 | 任意後見契約は、公正証書遺言・死後事務委任契約等と併せて検討すべき場合も多いため、要相談。 |
| 死後事務委任契約 （公正証書）作成支援 | 要相談（80,000～） | 公証人手数料・各種証明書等その他実費 | 死後事務委任契約は、公正証書遺言・任意後見契約等と併せて検討すべき場合も多いため、要相談。 |
その他業務
| 業務名 | 報酬額（消費税別） | 法定費用等 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 産業廃棄物収集運搬業許可申請 新規 | 100,000～ | 81,000～ | 報酬は申請する廃棄物の種類・経営改善計画書必要性の有無・その他申請内容の複雑さに応じて変動。 法定費用の他、法人履歴事項証明書・納税証明書・役員の各種証明書等実費。 |
| 産業廃棄物収集運搬業許可申請 更新 | 70,000～ | 73,000～ | 新規の場合に準ずる。 |
| 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請 新規 | 140,000～ | 81,000～ | 報酬は申請する廃棄物の種類・経営改善計画書必要性の有無・その他申請内容の複雑さに応じて変動。 法定費用の他、法人履歴事項証明書・納税証明書・役員の各種証明書等実費。 |
| 特別管理産業廃棄物収集運搬業許可申請 更新 | 80,000～ | 74,000～ | 新規の場合に準ずる。 |
| 一般廃棄物 （伐採物・抜根等） 収集運搬業許可申請 新規 | 55,000～ | 18,000～ | 法定費用の他、法人履歴事項証明書・納税証明書・役員の各種証明書等実費。 |
| 一般廃棄物 （伐採物・抜根等） 収集運搬業許可申請 更新 | 40,000～ | 15,000～ | 新規の場合に準ずる。 |
| 一級建築士事務所登録申請 新規 | 55,000～ | 19,000～ | 法定費用の他、法人履歴事項証明書・管理建築士の各種証明書等実費。 |
| 一級建築士事務所登録申請 更新 | 40,000～ | 19,000～ | 新規の場合に準ずる。 |
| ニ級建築士事務所登録申請 新規 | 55,000～ | 15,900～ | 法定費用の他、法人履歴事項証明書・管理建築士の各種証明書等実費。 |
| ニ級建築士事務所登録申請 更新 | 40,000～ | 15,900～ | 新規の場合に準ずる。 |
| 登録電気工事業者登録申請 新規 | 55,000～ | 22,000～ | 報酬は実務経験証明書の有無により変動 法定費用の他、法人履歴事項証明書等各種証明書等実費。 |
| 登録電気工事業者登録申請 更新 | 40,000～ | 12,000～ | 新規の場合に準ずる。 |
| 電気工事業開始届出(みなし) 建設業許可新規取得による | 55,000～ | 報酬は実務経験証明書の有無により変動 法人履歴事項証明書等各種証明書等実費。 |
|
| 電気工事業に係る変更届出(みなし) 建設業許可更新による | 20,000～ | 新規の場合に準ずる。 | |
| 宅建業免許申請 新規（知事） | 100,000～ | 33,000～ | 報酬は役員の数・事務所の数（政令使用人の数）その他申請内容の複雑さに応じて変動。 法定費用の他、法人履歴事項証明書・納税証明書・役員及び専任取引士等の各種証明書等実費。 |
| 宅建業免許申請 更新（知事） | 70,000～ | 33,000～ | 報酬は事業経歴書作成の有無・役員の数・事務所の数（政令使用人の数）その他申請内容の複雑さに応じて変動。 法定費用の他、法人履歴事項証明書・納税証明書・役員及び専任取引士等の各種証明書等実費。 |
| 内容証明郵便作成 | 35,000～ | 郵送料・内容証明料・書留料・配達証明料等実費。 |
上記以外の行政書士業務も行っていますのでお問い合わせください。
